今週、AI業界で最も大きな反響を呼んだのは、Anthropicと米国防総省の対立です。
国防総省はClaudeの軍事利用で「すべての合法的用途に無制限で使えるようにせよ」と求めました。
これに対し、Dario Amodei CEOは完全自律兵器と大規模国内監視の禁止を維持すると表明。約2億ドル（約312億円）の契約を失うリスクを受け入れた形です。その数時間後、OpenAIが安全層を維持しつつ国防総省と契約を締結しました。
同じ週にAnthropicは、中国AI3社による大規模な蒸留攻撃を告発しています。さらにRSP（責任あるスケーリング方針）v3.0を公開し、「安全対策が未整備なら開発を止める」という単独の約束を撤回しました。
一方、AIインフラ投資は加速を続けています。Amazon-OpenAI 500億ドル（約7.8兆円）提携、Meta-AMD 6GW（ギガワット）契約に加え、大手テック5社の年間設備投資が7,700億ドル（約120兆円）規模に迫るとの予測が出ました。
この記事を読めば、今週押さえておくべき重要ニュースの要点を素早くおさらいできます。早速見ていきましょう。
