【週刊AI】MicrosoftとOpenAI、提携関係を再定義。営利化を目指すOpenAIに当局が調査開始 | #33 2025年9月8日〜9月14日

今週のAI業界では、最大手であるMicrosoftとOpenAIが提携関係を見直し、新たな覚書を締結したことが大きな注目を集めました。これはOpenAIの組織再編を後押しする動きですが、同時にMicrosoftは競合であるAnthropicのモデル採用も進めており、AIの覇権を巡る各社の戦略がより複雑化しています。

また、そのOpenAIが計画する営利企業への構造転換に対し、カリフォルニア州などの司法当局が調査を開始したことも判明しました。背景にある巨額のインフラ投資と並行して進むこの計画は、規制という重大なリスクに直面しています。

この記事を読めば、今週押さえておくべき重要ニュースの要点を素早くおさらいできます。今週見逃せないAIニュースとそのポイントを、まとめてお届けしていきます。

Google：AI製品強化の一方、メディアとの対立鮮明に 🌐⚖️

Googleは今週、AI製品の機能強化を相次いで発表しました。Geminiアプリはユーザーからの要望が多かった音声ファイルのアップロードに対応。検索のAIモードも日本語、韓国語、ヒンディー語など新たに5つの言語に対応し、グローバルでの展開を加速させています。

AI需要を背景にビジネスも好調です。Google Cloudは、受注残高1,060億ドルのうち約55%にあたる約580億ドルが、今後2年以内に収益化されるとの見通しを発表。AIインフラの需要が事業成長を強力に牽引していることを示しました。

その一方で、AIによるコンテンツ利用を巡り、メディア企業との対立が先鋭化しています。Rolling Stone誌などを運営する米Penske Mediaは、Google検索のAI生成要約が自社記事を無断で使用し、トラフィックと収益を著しく侵害しているとして米連邦地裁に提訴しました。

これは大手出版社による初の本格的な法的措置であり、AIと著作権を巡る議論は新たな局面を迎えています。Penske Mediaは、AI要約の表示によりサイトへのアフィリエイト収入が3分の1以上減少したと主張。対するGoogleは、独占禁止法に関する別の訴訟で「オープンウェブは急速に衰退している」と認めており、自社AIの優位性を確保する動きとの関連が指摘されています。